よくあるご質問

M&Aの仕組み

• 節税対策をしていると、将来M&Aしようとする際の企業価値は低く評価されますか？

  原則として企業価値が低く評価されるわけではありません。例えば、課税繰延タイプの生命保険料やリース料なでで一時的に利益を圧縮することはありますが、M&Aでは、それらの支払がなかったものとして「正常利益」を算出し、それをベースに企業評価することが一般的です。ただし、過度な節税や不適切な方法を用いると、将来の税務リスクとなり、マイナス評価に繋がりかねませんので、バランスの取れた節税戦略が大事になります。

• なぜ「のれん」がM＆Aにおいて重要なのですか？

  譲渡オーナー様にとって、M＆Aを選択するメリットの一つに創業者利益の最大化があります。親族や社員への譲渡と違い、第三者（一般に大手企業）への譲渡では、企業価値を十分に評価してもらうことが可能となります。その企業評価の際の重要な要素が「のれん」になります。「のれん」は、営業利益やEBITDA等の数年分をもって算出し、それを時価純資産に加える等として企業全体を評価することがあります。

企業譲渡の進め方

• 譲渡を進める上で、気を付けるべきポイントは何ですか？

  企業譲渡の検討を進める上では、多くの留意点がありますが、特に以下の点には注意を払っていただきたいと思います。

  • 情報管理を徹底し、M&Aを検討していることを従業員や取引先に漏らさない
  • 簿外債務や過去の不正など、不利な情報も隠さず早めに開示する
  • 会社の業績や将来性を維持・向上させ、企業価値を下げない
  • 譲渡の目的を明確にし、譲れない条件と譲歩できる条件を整理する
  • 欲を出し過ぎず、良いお相手候補が現れたら決断する
  • 信頼できるM&A仲介会社に相談する

• 初回の相談時に必要な資料はありますか？

  最初にお会いする際には、資料のご用意は必須ではありません。貴社のビジネスの現状と将来見通し、後継者候補の有無や評価などを、ざっくばらんにお聞かせください。もっとも、決算書（直近1～3期分程度）があれば、財務状況の把握に役立ちますし、早々に想定譲渡価格をお示しすることができます。

• M＆Aが成立するまでには、どの位の時間がかかりますか？

  M&Aの成立までにかかる期間は、通常6ヶ月から1年程度です。ただし、案件の複雑さや企業規模によって大きく変動します。急ぎ譲渡したい要望の場合には約3ヶ月で成立することもありますが、大規模な案件では1年以上かかることもあります。M&Aのプロセスには、企業価値評価、相手企業の選定、交渉、デューデリジェンスなど多くの段階があり、それぞれに時間を要します。譲渡条件を大幅に譲歩いただければ短期での成約は可能ですが、それは望ましくないと考えます。

• 譲渡を検討していることを、従業員や取引先に知られずに進められますか？

  はい、可能です。企業譲渡は秘密裏に進めるべき事柄です。M&Aのプロセスでは、情報管理が非常に重要であり、検討の初期段階では、企業名や具体的な情報を伏せた匿名資料を使用し、交渉を進めます。また、必要最小限の人数で情報を共有し、社内でも極秘にします。万一の情報漏洩を防ぐため、電話は携帯直通とし、打ち合わせも社外とすることも多いです。信頼できるM&A仲介会社を利用することで、秘密裏に進めることができます。

• 譲受先（買い手）が見つからないこともありますか？

  はい、譲受企業が見つからないケースは確かにあります。企業規模が小さいほど、業績や事業の魅力度によっては買い手が現れにくくなることがあります。地方企業の場合、地理的な制約から選択肢が限られることも影響します。ただし、実質的に黒字か資産超過で、粘り強く探してくれるM&A仲介会社に依頼している場合には、お相手は見つかることが殆どです。

• 譲渡をすることが決まったら、いつ従業員・取引先・銀行等に伝えればよいですか？

  一般的には、最終契約締結後またはクロージング直後が適切であることが多いです。従業員に対しては、不安を軽減するため丁寧な説明が重要です。取引先や銀行には、通常クロージング後に売り手と買い手が揃って報告します。ただし、重要な幹部社員や一部の取引先には、基本合意後に事前説明が必要な場合もあります。情報漏洩のリスクを考慮しつつ、円滑な事業承継のために適切なタイミングと方法で関係者に伝えることが大切です。

事業承継先

• どのようにしてM＆Aの相手先を見つけるのですか？

  みつきコンサルティングの場合は、主に3つの方法でお相手候補を選定します。まず、10年間で蓄積した独自のデータベースを活用し、条件に合う企業を抽出します。次に、最新のAIテクノロジーを用いてデータベースを補完します。これらで不足する場合には、売主様のご了解を得て、業界ネットワークやマッチングサイトなども活用します。以上により、幅広い候補から最適な相手先を見つけ出します。単なるマッチングにとどまらず、企業の評価や相性の分析も行い、成功率の高いM&Aを実現するよう努めています。私どもの豊富な経験と専門知識を活かし、貴社に最適な相手先を見つけられるよう全力でサポートさせていただきます。

• 親交のある取引先への譲渡を考えていますので、M＆A仲介会社を利用しなくてもよいですか？

  取引先との直接交渉による譲渡は、一見スムーズに見えますが、実際には多くの課題があります。適正価格の算定や交渉、契約書の中の個々の条件設定など専門知識が必要な場面が多く、感情的になりやすい直接交渉では関係悪化のリスクもあります。また、情報管理や法的手続の面でも注意が必要です。M&A仲介会社を利用することで、中立的な立場から交渉をサポートし、専門的なアドバイスを提供できます。結果として、両社にとって満足のいく条件でのM&Aが実現しやすくなります。

• 幹部社員に事業承継することを検討していますが、可能でしょうか？

  はい、幹部社員への事業承継は可能です。これは「社内承継」や「従業員承継」と呼ばれる方法です。会社の事情に精通した人材に引き継ぐことができるため、スムーズな承継が期待できます。ただし、株式取得のための資金調達や、個人保証の引き継ぎが課題となることが多いです。そのため、親族内に適当な後継者がいない場合は、第三者承継も合わせて検討すると良いでしょう。M&Aによっても一般に譲受先は幹部社員を重用するため、自社株は相手先に譲渡しながらも、日常業務は引き続き幹部社員に担って頂くことができます。

仲介会社の選び方

• みつきコンサルティングのM&A仲介では、買手企業の紹介以外のサービスはありますか？

  はい、売主様向けのM&A仲介サービスでは、お相手候補の紹介以外にも多岐にわたるサポートを提供しています。具体的には、企業価値評価に関するアドバイス、譲渡の進め方についての助言、買い手候補との交渉サポート、契約書類の作成支援などが含まれます。また、必要に応じて、M&Aに関連する法律事務所や会計事務所などの専門家の紹介も行っています。これらのサービスは全て成功報酬に含まれており、成約まで費用は発生しません。みつきコンサルティングは、M&Aプロセス全体を通じて、オーナー様の立場に立った総合的なサポートを提供しています。

• みつきコンサルティングと他のM＆A仲介会社との違いは何ですか？

  当社の最大の特徴は、税理士法人グループに属する専門家集団であることです。このため、M&Aだけでなく、親族内承継や社内承継など、多角的な視点から事業承継の選択肢を提案できます。また、完全成功報酬制を採用しており、途中費用が発生しないため、安心してご相談いただけます。さらに、公認会計士や経営コンサルタントなどの専門家が、プロジェクトの始めから終わりまで一貫してサポートします。多様な業種での豊富な実績があり、中小企業のオーナー経営者に寄り添った、きめ細やかなサービスを提供しています。

• 取引銀行とM＆A仲介会社、どちらに相談すると良いですか？

  M&A仲介会社への相談をおすすめします。一般に、M&A仲介会社の方が専門性が高く、幅広い候補先から最適な買い手を見つけられる可能性が高いです。M&A仲介会社は相談から成約までの一貫したサポートを提供し、煩雑な手続や書類作成なども代行してくれるため、オーナー様は本業に集中しながらM&Aを進められます。取引金融機関は、その地域のネットワークはM&A仲介会社よりも豊富ですが、地域外のネットワークは希薄です。また、譲受企業への融資取引とのセットになることが多いため、中立的な立場で双方のバランスを考慮しながら交渉をサポートできるか懸念されます。

• M＆A仲介会社の選び方を教えてもらえますか？

  M&A仲介会社の選び方について、重要なポイントを幾つか紹介します。

  • 仲介会社の規模よりも、担当コンサルタントの経験と能力を重視しましょう。M&Aは個人の力量に依存する業務なので、経験豊富な担当者がいる中小企業の方が、大手企業の新人担当者よりも良い結果を出せる可能性が高いです。
  • 手数料水準をよく確認しましょう。大手仲介の中には「完全成功報酬制」を謳ってはいても、最低手数料が高額に設定されている場合があるので注意が必要です。
  • 誠実さと親身な対応を重視しましょう。上場仲介の中には短期的な利益を優先し、経営者の思いに寄り添えないこともあります。売れ難い会社は放置する、などは典型例です。

  これらの点を総合的に判断し、自社に最適なM&A仲介会社を選んでいただきたいと思います。

当社へのご相談

• 料金体系（費用）はどうなっていますか？

  みつきコンサルティングのM&A仲介は、お客様の負担を最小限に抑えるため、完全成功報酬制を採用しております。これは、M&A取引が成立するまでの全プロセスにおいて、相談料、着手金、月額報酬、企業評価費用、中間報酬などの一切の費用が発生しないことを意味します。つまり、成約に至るまでは全てのサービスが無料で提供されます。成功報酬のみが発生し、これは譲渡価格に応じて1%から5%の範囲で設定されます。この料金体系により、お客様は費用の心配なく、安心して企業譲渡をご検討いただけます。

• 譲渡先が決まっていますが、相談できますか？

  譲渡先が決まっている場合も、ご相談ください。M&Aの専門家として、契約書の作成や譲渡手続の進め方など、重要なアドバイスを提供させていただきます。当事者同士だけでM&Aを進めると、後々トラブルになるリスクが高くなります。専門家のサポートを受けることで、スムーズな譲渡と譲渡後のリスク軽減が可能です。また、譲渡条件の交渉や価格の妥当性の確認など、お客様の利益を最大化するためのサポートも行います。ぜひ一度、無料相談にてお話をお聞かせください。

• 小規模な会社ですが、対応できますか？

  小規模な会社様にも対応しています。実際、多くの中小企業のM&A仲介を手がけており、年商1億円以下の企業様の成約実績も豊富です。会社の規模に関わらず、それぞれの企業様が持つ独自の強みや価値があります。例えば、技術力や顧客基盤、ノウハウなど、経営者様が気づいていない魅力を見出し、適切なお相手企業様とのマッチングを行います。料金設定も柔軟に対応していますので、安心してご相談ください。

• 地方の会社ですが、対応可能でしょうか？

  地方の会社様でも対応可能です。近年は地方企業のM&Aが増加傾向にあり、弊社は、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州すべてのエリアで成約実績がございます。ご安心いただき、まずは詳しい状況をお聞かせください。地域の特性を活かしながら、最適な譲渡先を見つけるお手伝いをさせていただきます。

• みつきコサンルティングで扱う譲渡案件を知らせて欲しいのですが？

  当社では、譲渡案件の情報は守秘義務の関係上、一般公開しておりません。しかし、所定フォームより買収ニーズ登録を頂くことで、売主様ご了承のもと、譲渡案件をお知らせいたします。また、当社コンサルタントより個別に、譲渡案件を打診させていただきます。

• 他社を買収したいのですが、相談できますか？

  はい、ご買収のご相談も承っております。当社では、企業の譲渡と、買収の双方を扱っています。新規事業への参入や事業拡大、シナジー効果の創出など、様々な目的に応じた買収戦略のアドバイスから、候補企業の選定、交渉のサポート、デューデリジェンスの実施まで、買収プロセス全般をサポートいたします。まずは、貴社の事業戦略や買収の目的などをお聞かせいただき、最適なアプローチを一緒に検討させていただければと思います。お気軽にご相談ください。

• まずは企業評価だけをお願いできますか？

  もちろん可能です。まずは、概算値にはなりますが、貴社の企業価値を知っていただくことが、事業承継の第一歩だと考えております。また、評価に基づいて譲渡条件や交渉の方向性を明確にすることが可能です。弊社では企業評価の簡易シミュレーションを用意しておりますので、よろしければご利用ください。

• 2～3年後の引退を希望しているので、いま相談するのは早過ぎますか？

  いえ、2～3年後の勇退を希望されているのであれば、いま相談するのは決して早過ぎません。むしろ、適切なタイミングだと言えます。M&Aのプロセスには通常6カ月から1年程度かかり、さらに譲渡後も1～2年程度の引継ぎ期間が必要となることが多いです。また、企業価値を高めるための準備や、お相手候補の探索にも時間がかかります。したがって、引退希望時期の3年前くらいから準備を始めるのが理想的です。今から相談を始めることで、余裕を持って計画的にM&Aを進めることができ、より良い条件での譲渡が可能になります。

• 私は社長の妻ですが、相談できますか。

  はい、奥様からのご相談も歓迎です。事業承継や企業譲渡は経営者ご家族の人生にも大きな影響を与える重要な決断ですので、奥様のご意見やお考えをお聞かせいただくことは非常に重要です。特に、中小企業では経営者ご家族も会社経営に深く関わっていることが多く、奥様の視点から見た会社の強みや課題、将来への展望などは、M&Aを成功させる上で貴重な情報となります。また、譲渡後の生活設計など、プライベートな側面についてもご相談いただけます。ぜひ安心してお話しください。

• 譲渡すると決めたわけではないですが、相談できますか？

  はい、もちろん相談いただけます。M&Aの検討は重要な経営判断であり、慎重に進める必要があります。いわゆる第三者承継（M&A）と親族内承継・社内承継には、それぞれメリット・デメリットがあり、簡単に決断できるものでないことは承知しています。弊社の母体が税理士法人である特性を生かし、そのような比較検討は得意とするところです。あるいは、まずは情報収集ということでも結構です。初回の相談では、貴社の現状や課題、将来の展望などについて、ざっくばらんにお話しいただければと思います。その上で、M&Aが適切な選択肢かどうか、他の選択肢はないかなど、様々な角度から一緒に検討させていただきます。相談は無料で行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

譲渡後その他について

• 高値で譲渡した会社に共通する特徴はありますか？

  高い評価額で譲渡した会社には共通する特徴が幾つかあります。

  • 財務内容が良好で、売上・利益が成長または安定している企業が高く評価されます。
  • 優秀な社員や高度な技術力、大きな市場シェアを持つ企業も高評価されます。
  • 権限委譲が進んでおり、オーナー経営者が抜けても業績への影響が限定的な企業構造であることも重要です。

  これらの特徴を持つ企業は、買い手にとって魅力的で将来性があると判断され、結果として高い譲渡価格を実現できる可能性が高くなります。

• 譲渡後に、社名を残すことはできますか？

  企業譲渡後も社名を残すことは十分可能です。実際、中小企業のM&Aでは、株式譲渡が多く用いられますが、社名や屋号を維持することが一般的です。これは取引先との関係を円滑に継続し、ブランド価値を保つために、譲受先にとっても重要な要素となります。M&A後の事業展開や統合計画によっては、グループ名を冠した新社名に変更されることもありますが、これも含めて協議して決めていきます。

• 譲渡後も会社に残ることは可能でしょうか？

  はい、譲渡後も会社に残ることは可能です。近年の中小企業M&Aでは、オーナー経営者が譲渡後も社長や会長職、あるいは顧問として会社に残るケースが増えています。特に事業承継を目的とした場合や、お相手企業が経営ノウハウの継承を望む場合に多く見られます。具体的な役職や在籍期間は、お相手企業との協議によって決まります。経営の自由度が低下する可能性はありますが、会社の成長に引き続き携わることができるメリットもあります。譲渡後の役割についても、条件交渉の際に十分に話し合うことが重要です。

• 借入金や個人保証は、譲渡後どうなりますか？

  M&Aにおいて、借入金や個人保証の扱いは重要な問題です。株式譲渡の場合、借入金は買い手企業に引き継がれますが、個人保証については自動的には引き継がれません。通常、売主の個人保証は譲渡後に解除され、新たに買い手側が保証を引き受けることになりますが、これには金融機関の同意が必要です。昨今、譲渡後に売主の連帯保証が解除されない買い手の存在、それを仲介したM&A会社が問題になっています。当社は、そのような買い手を仲介した実績は皆無ですから、安心してご相談ください。

• 譲渡後は、役員や従業員の処遇はどうなりますか？

  M&A後の役員・従業員の処遇については、基本的に大きな変更はありません。株式譲渡の場合、従業員の雇用は引き継がれ、給与や労働条件も維持されるのが一般的です。役員については、お相手企業の方針によって異なりますが、重要な人材は留任を求められることも多いです。事業譲渡の場合は、新たな雇用契約が必要になります。いずれにせよ、従業員の雇用継続や処遇維持は重要な交渉ポイントになりますので、しっかりサポートさせていただきます。従業員の皆様の不安を軽減し、円滑な事業承継を実現できるよう、丁寧に進めて参ります。