化粧品業界のM&A事例18選！メリット・売却価格相場・成約事例

近年、化粧品業界においてもM&Aが活発になっています。本記事では、M&Aを検討している化粧品会社の経営者に向けて、そのメリットや企業評価、業界の成約事例などを紹介します。参考にしてください。

M&Aの専門家に無料相談する＞

化粧品業界のマーケット

化粧品業界の市場がどうなってるかを見ていきます。

化粧品業界の現状

化粧品業界は、高機能・高品質、安心・安全という「メイド・イン・ジャパン」の強みで海外から高い評価を得ています。世界の化粧品市場規模でも、日本は米国、中国に次ぐ第3位の大国です。

市場規模の推移

矢野経済研究所「化粧品市場に関する調査」（2024年）によると、2024年度の国内化粧品市場規模は、前年度比104%の2兆5,840億円と予想されています。新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要の消失や国内需要の落ち込みが見られた2020年度からすると115%の増加になります。

国内の化粧品市場規模推移と予測

市場の特徴

化粧品業界の特徴として、以下が挙げられます。

• 1つのブランドの市場シェアが2％未満
• 多数のブランドが乱立
• 販売促進費やマーケティング費の比率が高い

流通モデルの多様性

流通モデルには4つの主要タイプがあります。

• 制度品メーカー：メーカーが直接または系列販社・支社・営業所などを通じて、契約した小売店に販売
• 一般品メーカー：卸がメーカーから製品を仕入れて、小売店に販売
• 無店舗販売メーカー：訪問販売、ダイレクトセールス
• 業務用品メーカー：美容院・エステサロンで使用される業務用製品を販売

近年は、スマートフォンやSNSの普及により、中間流通しない直販モデルのD2C（Direct to Consumer）販売が増加しています。

デジタル化とEC化の進展

ベンチャー企業を中心に、SNSを活用したデジタルマーケティングやECを基軸とする商品開発・販売が試みられています。消費者一人ひとりに合わせたパーソナライズ商品の提供や、メーカーによる自社ECサイトでの直接小売販売（D2C）が広がりつつあります。

ブランドの多様化

従来のプレステージ（プレミアム）ブランドとマスブランドの二分化から、マスプレステージ（マステージ、プレミアムマス）ブランドが台頭しています。さらに、特定の悩みにフォーカスした商品や年齢・嗜好に沿った商品、独自の自然成分を用いた商品など、ニッチな市場が開拓されています。

男性向け市場の拡大

近年では男性向け化粧品の市場も着実に拡大しており、新たな成長分野として注目されています。

製品カテゴリー別市場構成比

矢野経済研究所「化粧品市場に関する調査」（2024年）によると、製品カテゴリー別に見た2023年度の化粧品市場は、スキンケアが市場全体の46.6％（1兆1,550億円）を占め、最も高い構成比となりました。次いでヘアケアが19.9％（4,930億円）、メイクアップが18.8％（4,650億円）、男性用化粧品が5.4％（1,330億円）、フレグランスが1.3％（326億円）と続きました。

化粧品の製品カテゴリー別市場構成比（2023年度）

海外市場の重要性

中長期的には人口減少による国内需要の縮小が予想されており、今後の化粧品産業にとって海外市場の開拓が大きな課題となっています。中国向けの輸出や越境EC（国をまたいだECでの売買）が伸びていますが、現在のところ海外大手メーカーに比べて日系大手メーカーの海外売上比率は低い水準にあります。

▷関連：事業承継とはマッチング！後継者不在が50%超・手順・失敗と成功例

化粧品業界の課題

化粧品業界が抱える課題は以下のようなものです。

少子高齢化による人口減少

日本の総人口は2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人まで減少すると予測されています。これにより、国内市場の縮小が懸念されます。

EC化の遅れ

化粧品・医薬品業界のEC化率は6.72％で、全産業平均の8.08％を下回っています。EC化が進まない理由は、以下のとおりです。

• 多様な販売チャネルと全国の実店舗の存在
• 化粧品ECに対する不信感
• デジタルマーケティングの難易度の高さ

特に中小企業では、EC運営費用や人材への投資が課題となっています。

環境への配慮

持続可能な社会への関心が高まる中、化粧品業界でも環境に配慮した製品開発や包装材の削減が求められています。

国際競争力の強化

グローバル市場での競争が激化する中、日本企業の国際競争力強化が急務となっています。

▷関連：事業承継の相談先は税理士・公認会計士がおすすめ！選び方・費用相場

化粧品業界の展望

今後の化粧品業界は、国内需要だけでなく、成長著しいアジア市場を中心とした海外需要の取り込みが重要になります。

グローバル戦略のポイント

• 「脱店舗依存」と「Direct to Consumer」の潮流への対応
• デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定
• 「メイド・イン・ジャパン」ブランドの強みを生かしたアジア市場でのユーザー獲得

テクノロジーの活用

AIやIoTを活用した個別化・カスタマイズ化が進み、消費者一人ひとりのニーズに合わせた製品開発や販売戦略が可能になると予想されます。

サステナビリティへの取り組み

環境に配慮した製品開発や、リサイクル可能な包装材の使用など、サステナビリティを重視した取り組みが今後さらに重要になるでしょう。

新たな市場の開拓

男性向け化粧品市場やシニア向け市場など、これまで十分に開拓されていなかった市場セグメントへのアプローチが進むと考えられます。これらの戦略を通じて、日本の化粧品業界は新たな成長機会を見出し、グローバル市場での存在感を高めていくことが期待されます。

▷関連：事業承継コンサルティングとは？必要資格・支援機関一覧・報酬など

化粧品会社がM&Aするメリット

化粧品業界におけるM&Aは、企業の成長戦略や事業継続性の観点から重要な選択肢となっています。譲渡側と譲受側それぞれに多くのメリットがあり、業界全体の活性化にも寄与しています。

譲渡側のメリット

化粧品会社のオーナー経営者が、自身の会社を譲渡する主なメリットは以下のようなものです。

経営の安定化

M&Aを通じて、財務基盤の強化や経営資源の効率的な活用が可能となります。これにより、長期的に事業が安定します。

▷関連：なぜ企業譲渡する？事業承継でM&Aを決意した理由・相談事例

事業承継の実現

後継者不在の問題を抱える企業にとって、M&Aは事業継続の有効な手段となります。第三者への事業承継を通じて、会社の存続と発展を図ることができます。

▷関連：ハッピーリタイアできる「事業承継M&A」とは？実現するポイント

従業員の雇用継続

M&Aにより、従業員の雇用を維持することが可能です。これは経営者にとっても大きな安心材料となります。

▷関連：M&Aで従業員の待遇はどう変わる？M&Aのメリットや注意点を解説

成長機会の獲得

譲受側の経営資源を活用することで、新たな成長機会を得ることができます。例えば、開発やマーケティングのノウハウ、顧客・取引先ネットワーク、ブランド力などを活用した事業拡大が可能となります。

▷関連：M&Aで「会社を売りたい」経営者へ。売り手の利点と欠点・注意点

譲受側のメリット

一方で、次のようなデメリットもあり得ます。

商品ラインナップの拡充と技術力の向上

M&Aを通じて、新たな商品ラインや技術を獲得することで、売上の向上につながります。特に、ブランドポートフォリオの拡充や新製品・新技術の開発加速が期待できます。

コスト削減と経営効率化

経営の合理化により、スケールメリットを活かしたコスト削減が可能となります。これは競争力の強化につながります。

デジタル化とマーケティング強化

ECやデジタルマーケティングを展開する企業とのM&Aにより、オンライン販売の強化やデジタル世代の顧客基盤獲得が可能となります。

新規市場への参入

異業種からの参入や海外市場への展開など、新たな事業機会を獲得できます。これにより、事業の多角化やリスク分散が図れます。例えば、製薬系企業が化粧品業界へ参入するケースが増えています。特に化粧品のOEMやODM事業を手掛ける企業に対して、製薬系企業が譲受企業として強い関心を示しています。

▷関連：M&Aの利点・欠点｜事業承継での中小企業の売り手・買い手別に解説

化粧品会社の売却価格の相場

化粧品会社をM&Aする際の譲渡価格について説明します。

企業価値評価

化粧品会社の譲渡価格は、企業価値評価に基づき交渉を通じて決定されます。企業価値評価には以下の3つのアプローチがあり、それぞれに複数の手法が存在します。以下では、そのうち代表的な手法を紹介します。

収益性に基づく評価（インカムアプローチ）

• DCF法
  将来のキャッシュフローを予測し、ファイナンス理論に基づいて現在価値を算出したうえで、事業外資産を加味して企業価値を評価します。

▷関連：DCF法とは？その計算方法や割引率、メリット・デメリットを解説

市場評価に基づく評価（マーケットアプローチ）

• 市場株価法
  株式の時価総額や平均値をもとに企業価値を算定します。
• 類似会社比較法（マルチプル法）
  類似した事業内容を持つ上場企業との比較で譲渡企業の価値を類推評価します。

▷関連：類似会社比較法｜ EBITDAマルチプル法の流れ・計算方法とは

純資産に基づく評価（コストアプローチ）

• 時価純資産法
  「時価純資産＝時価資産－時価負債」を企業価値とみなします。
• 年倍法（年買法）
  「時価純資産＋のれん」を企業価値とします。「のれん」は直近年度営業利益の数年分などとして計算します。

▷関連：年買法とは？年倍法の計算法、注意点、適正年数を詳しく解説！

手法の選択と実務

評価手法にはそれぞれメリットとデメリットがあり、合理的な評価を行うために複数の手法を併用することが一般的です。非上場の中小企業の譲渡では、簡便な「年倍法」がしばしば用いられます。この方法では、営業利益（または税引後利益、EBITDAなど）に3～5年分を掛けて将来の収益性を簡易的に評価することが多いです。

▷関連：企業価値評価とは？流れ・費用・算定方法・M&A実務でのポイント

相場のトレンド

D2C（Direct to Consumer）企業のM&Aは、上記「化粧品業界の課題」で説明した要因もあり、近年、交渉ポイントが複雑化しています。他方で、化粧品OEM・ODMなどの業態では、EBITDAが数億円から10億円程度の企業は非常に希少性が高く、EBITDAの8~10倍程度の評価額となることもあります。

D2C企業の特徴と課題

D2C企業の多くは自社ECサイトを主力販路とし、アフィリエイトやネット広告でCPA（顧客獲得単価）を重視しています。企画から販売までのバリューチェーンに深く関わっているのが特徴です。

設立から日が浅く単一ブランドのD2C企業の場合は、市場での競争が激しくCPAの改善に限界があります。テレビCMなどのマス広告を展開できるほどの規模がないため、成長性の評価が難しいと譲受企業は判断します。

譲渡価格を高める要因

• ブランド認知度が高く、高齢者層を中心に安定した顧客基盤を持っている
• 将来のフリーキャッシュフローが安定している
• 複数の販売チャネルや商品ブランドを持っている（リスク分散が図れているとして高評価）
• ECチャネルの売上比率が高い
• 中華圏など海外展開の可能性があるアイテムを持っている

▷関連：事業売却の相場と金額の決まり方｜価格算定方法・交渉ポイント

化粧品業界のM&A成約事例

国内の化粧品業界には異業種からの参入が相次いでおり、競争は激化しています。そのため、利益の維持向上を目指し、海外進出を目指す化粧品会社も増えてきました。特に、アジア諸国へ進出するケースが多くなっています。海外進出を成功させる方法の1つとして、M&Aが行われています。

【国内】化粧品会社の事業承継M&Aの事例12選

ここでは、国内の化粧品会社の事業承継・M&Aについて12の事例を紹介します。

サンドラッグの子会社がＩ－ｎｅよりスキンケアブランドの事業を譲受

幅広い販売経路を強みとする、サンドラッググループの株式会社ピュマージは、株式会社Ｉ－ｎｅのスキンケアブランド「skinvill」を譲り受けました。サンドラッググループのオリジナルブランドの強化にあたり、スキンケア商品を展開するためです。

アイケイの子会社がコンビの化粧品事業を譲受

化粧品や食品などを展開する、株式会社アイケイの子会社である株式会社プライムダイレクトは、コンビ株式会社の化粧品事業を譲り受けました。ダイレクトマーケティング（無店舗販売）事業の拡大を目指しています。

ジェイフロンティアがLyckaの化粧品ブランドを譲受

美容品や健康食品などの、開発・販売を手掛けるジェイフロンティア株式会社は、株式会社Lyckaのヘアケア・ボディケアブランド「LILAY」シリーズを譲り受けました。これにより、新しい販売経路の開拓と売上向上を目指しています。

アクシージアがユイット・ラボラトリーズを子会社化

ニッチなニーズに応える、化粧品やサプリを販売する株式会社アクシージアは、化粧品や医薬部外品の製造や通信販売を行う、株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得しました。販路や客層の拡大などが目的です。

リバースラボがReternalのヘアケアブランドを譲受

化粧品を扱うリバースラボ株式会社は、株式会社Reternalのヘアケアブランド「Neffy」を譲り受けました。「Neffy」はリバースラボ株式会社のブランドとして、引き続き販売されています。

ナックがトレミーを子会社化

ウォーターサーバーのサービスや建築コンサルティングなどを展開する株式会社ナックは、化粧品の受託製造を行う株式会社トレミーの全株式を取得しました。現在、株式会社ナックは、美容・健康事業の商品開発も手掛けています。

ユーグレナがLIGUNAを子会社化

ミドリムシを活用した機能性食品や化粧品を製造・販売する株式会社ユーグレナは、株式会社LIGUNAを株式交換により、完全子会社化しました。株式会社LIGUNAとの協業により、ヘルスケア事業の拡充に着手しています。

粧美堂がビューティードア・ホールディングスを子会社化

化粧品や化粧雑貨を企画・販売する粧美堂株式会社は、ビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得しました。ビューティードア・ホールディングス株式会社は、化粧品の受託製造をするビューティードア株式会社の、経営管理を担う持株会社です。買収により、化粧品事業の拡大を目指しています。

イワキがマルマンH&Bを子会社化

化粧品の商社事業や、医薬品の卸売事業を展開するイワキ株式会社は、マジェスティゴルフ株式会社が保有する、マルマンH&B株式会社の全株式を取得しました。マルマンH&B株式会社の事業内容は、健康食品や化粧品などの企画・開発・販売です。これにより、ダイレクトマーケティング事業の拡大を目指しています。

山田養蜂場がPDCを譲受

養蜂産品の健康食品や化粧品を扱う株式会社山田養蜂場は、「ピュアナチュラル」などのスキンケア用品を提供する株式会社PDCの全株式を取得しました。目的は、ドラッグストアをはじめとする、一般小売店へ流通する商品の展開です。

ナリス化粧品がナリスアップ コスメティックスを合併

化粧品の訪問販売を展開する株式会社ナリス化粧品は、子会社でセルフコスメを扱う株式会社ナリスアップ コスメティックスを合併しました。ブランドを強化し、事業拡大を目指しています。

ロート製薬と三洋化成工業が資本業務提携

ロート製薬株式会社と三洋化成工業株式会社は、市場買付けにより双方が株式を取得し、資本業務提携を開始しました。化粧品、再生医療、医療機器などの事業拡大とともに、企業価値の向上を目指しています。

【海外×国内】化粧品会社のM&A・事業承継の事例6選

ここでは、海外と国内の化粧品会社のM&Aについて6つの事例を紹介します。

花王がOribe Hair Careを譲受

花王株式会社は、アメリカの子会社である花王USA Inc.を通じ、Oribe Hair Care社を譲り受けました。Oribe Hair Care社は、ヘアサロン向けのヘアケア製品のブランドを保有しています。花王株式会社は、事業の拡充や顧客層の拡大を目指しています。

資生堂がGiaran, Inc.を譲受

株式会社資生堂は、アメリカ地域の本社で連結子会社でもあるShiseido Americas Corporationを通じ、Giaran Inc.を譲り受けました。Giaran Inc.は、AIを用いたバーチャルのメイクアップに関する技術を保有しています。株式会社資生堂は、技術力の強化を目指しています。

コーセーがTarte, Inc.を子会社化

株式会社コーセーは、天然由来成分を配合したスキンケア用品や化粧品のブランドを展開するTarte, Inc.の株式を取得して子会社化しました。海外展開により、グループの強化を図っています。

マンダムがACG INTERNATIONAL SDN. BHD.を子会社化

株式会社マンダムは、マレーシアの若い女性向けの化粧品ブランド「SILKYGIRL」を展開する、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.を完全子会社化しました。株式会社マンダムは、東南アジアでの活動に力を入れる見込みです。

b-exと台湾発のゼロカーボングリーンコスメブランド「O’right」が資本業務提携

ヘアサロン向けの化粧品メーカーである株式会社b-exは、環境に配慮した商品を開発している台湾発のコスメブランド「O’right」と、資本業務提携しました。これにより、同ブランドでは日本初の大容量の業務用シャンプー・トリートメントを発売しました。

ポーラ・オルビスホールディングスがトリコを子会社化

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスは、国内で健康食品やスキンケア用品をサブスクリプション形式で展開する、トリコ株式会社の全株式を取得しました。目的は、グループの戦略の強化や企業価値の向上などです。

▷関連：クロスボーダーM&Aとは｜具体的な手順や成功のポイントを解説

化粧品会社業界でのM&A成功のポイント

化粧品会社のM&Aを成功させるには、どうすればよいのでしょうか。ここでは、方法を具体的に解説します。

計画的に準備する

化粧品会社のM&Aは、契約成立までの計画を具体的に立てて準備することが大切です。合併や買収の計画が遅れれば、企業全体の戦略にも大きなダメージが出る恐れがあります。そのため、計画やスケジュールの管理には細心の注意を払いましょう。

▷関連：M&Aの基本的な流れ｜中小企業の会社売却のプロセス・進め方とは

希望の条件を明確にする

M&Aでは希望の条件を曖昧にせず、明確にする必要があります。ただし、条件を絞り込みすぎると、候補となる企業を見つけにくくなります。M&Aにかけられる期間を考慮し、適切な条件を設定しましょう。

▷関連：M&A案件（相手方）の探し方｜仲介会社・銀行・士業などを解説

M&Aの目的を明確化する

M&Aを行う場合、企業にはそれぞれ目的があります。M&Aを成功させるには、自社の目的を明確にしておくことが大切です。目的が明確であれば、M&Aを仲介する専門家との連携や相手企業との交渉がスムーズになります。

▷関連：事業承継M&Aと経営者｜利点と欠点・すべきこと・譲渡後の選択肢

自社の技術・収益性などをまとめる

M&Aの譲渡側は、自社の強みを伝えられないと売却益を挙げられません。一方、譲受側は、M&A戦略を練るために自社の強みを把握する必要があります。M&Aにおいては、譲渡側と譲受側がそれぞれ自社の技術・収益性などを説明できなければなりません。

▷関連：中小企業がM&Aで譲渡する最適なタイミングとは？好条件のポイント

M&Aの専門家に相談する

M&Aを行うには会社法をはじめとする専門的な知識が不可欠です。また、金額についての交渉は慎重に行うべきであり、豊富な経験が必要となります。M&Aの専門家に相談すれば、安心して手続きや交渉を進められます。

▷関連：中小企業M&Aの相談先は仲介会社が良い？税理士・銀行との違い

化粧品業界M&Aまとめ

化粧品業界の競争は激化しており、新しい戦略を打ち出すためにM&Aを行う企業も増えています。化粧品会社のM&Aの成功事例をみると、事業の強化に上手くつなげられているパターンが多いです。

みつきコンサルティングには経営コンサルティングの経験者が多く、候補先の事業をプロの目線で分析したうえで紹介しています。候補先から事業計画書の提出を求められるケースも多いですが、精緻な事業計画書の策定についてもサポート可能です。化粧品会社のM&Aを成功させるにはさまざまな知識や知見が必要であるため、プロに相談したうえで適切に手続きや交渉を進めましょう。

完全成功報酬のM&A仲介は、こちら ＞