M&Aの長期トレンドと理由｜業界別の動向・日本企業の今後の予測

足元では、2024年のM&A件数は過去最多となりました。今後、M&Aを検討する際には、M&Aの動向やトレンドについて知っておくことも重要です。本記事では、業界別に最新のM&Aの動向・トレンドについて解説します。

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M&Aの長期的なトレンド

株式会社レコフの調査によると、1985年以降、日本企業のM&Aは増え続けています。リーマンショックや東日本大震災などに起因する、一時的な不況によって減少した時期もあるものの、M&Aの件数は年々増加しています。

特に、1993年から2006年までは、M&Aの増加が顕著な時期だったといえます。バブル経済の崩壊をきっかけとして、事業の存続や成長のためにM&Aを決断する企業が目立っていました。また、2017年以降は、M&Aの件数は年間3,000～4,000件程度で推移しています。2025年1月のレコフデータ調べによると、直近2024年（1月～12月）の日本企業のM&A件数は4,700件となり、過去最多を更新しています。

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M&A件数の動向が上向きな理由

M&A市場は、なぜトレンドが上向きになっているのでしょうか。ここでは、その理由について解説します。

後継者問題の深刻化

M&A市場が注目されるようになった背景には、後継者不足に悩む中小企業の増加があげられます。例えば、現在の経営者が高齢になり、引退しようとしても後継者がいないケースも多いのが現状です。たとえ経営者に子どもがいても、事業を継がないケースも少なくありません。東京商工リサーチの2024年「後継者不在率」調査によると、後継者不在率は全産業平均で62.15％に達しています。

そのような事情により、親族以外の第三者に事業を譲渡する事例が増加しています。有力な方法の1つとして、M&Aが頻繁に利用されるようになりました。大手企業だけではなく、中小企業も積極的にM&Aを実施しています。

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大手企業の戦略的買収ニーズ

大手企業では、ビジネスモデルの見直しやデジタル・トランスフォーメーション（DX）に対応すべき差し迫ったニーズがあります。

また、海外進出のために、M&Aを活用する企業もあります。人口減少により、国内市場の縮小は加速すると考えられているため、海外進出も企業として生き残る選択肢の1つです。大手企業では、海外進出の風潮が特に強まっています。M&Aを利用すれば、海外向けの事業をゼロから作る必要はありません。買収した事業の知見や実績を活用できるため、海外進出をよりスムーズに進めやすくなります。

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人材確保の手段

人口減少による人材不足を補うため、M&Aを通じて人材を獲得する企業が増えています。譲渡企業は、大手企業の傘下に入ることで、社会的信用力やブランドを活かした人材獲得が可能になります。

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その他の増加理由

M&Aの増加トレンドの背景には、以下のような点も影響していると考えられます。

政府の支援策

政府は事業承継を円滑化するため、支援制度や税制優遇措置を導入しています。これにより、M&Aを活用した事業承継の経済的な負担が軽減され、多くの経営者がM&Aを検討しやすくなっています。

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事業承継・引継ぎ支援センターの支援強化

事業承継・引継ぎ支援センターが積極的に中小企業の相談を受け、M&A成約を促進しています。同センターの支援により、以前はM&Aに消極的だった経営者も取引に踏み切るケースが増えています。

産業構造の変化

技術革新が著しいセクターや、グローバル化が進む中での国際的な市場統合によってM&Aが牽引されています。AI、半導体、電気自動車、バイオテクノロジーなどの成長分野でM&Aが活発化しています。

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業界別のM&Aのトレンド

業界によって、M&Aの動向やトレンドには違いがあります。ここでは、業界別にM&Aの動向やトレンドを解説します。

薬局業界

薬局業界では、薬剤師の不足が問題となっています。その課題を解決する目的で、中小規模の薬局が、M&Aにより大手の薬局の傘下となるケースが増加傾向です。大手の薬局にとってM&Aは、薬剤師をまとめて確保する方法になるため、店舗の拡大もしやすくなります。薬局業界自体は成長が見込まれていることから、M&Aによる異業種からの参入も増えている状況です。

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医療・介護業界

医療・介護業界は、今後も十分な需要が見込まれているものの、長時間労働や低賃金などによる人材不足の課題もあります。後継者がいない開業医も増えているのが実情です。そのため、人材不足や後継者不在などの問題を解決する方法として、M&Aが注目されています。また、施設や設備を強化する目的で、M&Aが実施されるケースも珍しくありません。

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運送・物流業界

運送・物流業界も需要が増しており、将来性が期待できる業界です。ただし、規制緩和による競争の激化や、ドライバーの人手不足といった課題もあります。それらの解決策として、中小規模の運送会社が、M&Aにより大手企業の傘下に入るケースが増えています。

労働時間を適正に管理する「2024年問題」として問題視されている、時間外労働の規制などの影響もあり、運送・物流業界におけるM&Aは、今後ますます増加する可能性が高いでしょう。

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建設業界

建設業界は規模が大きく、今後の需要の予測も安定しています。しかし、慢性的な人材不足が生じており、中小企業の多くが悩んでいます。また、高齢化による廃業も相次いでいます。人手不足や後継者不在による廃業の課題解決を、M&Aにより目指すケースが増えてきました。また、建設業界でも労働時間を適正に管理する「2024年問題」を見越し、対策としてM&Aを実行する企業もいます。

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不動産業界

不動産業界は、人口減少の影響を特に受けやすいという特徴があります。たとえば、地方の過疎化に伴って空家が生じたり、高齢の単身者が増加したりしています。また、経営者自身も高齢になり、後継者の不在に悩むケースも多い状況です。そのような状況のなか、規模の拡大や都市部への進出などを目的としたM&Aが、不動産業界で活発に行われています。

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IT業界

IT業界でも、慢性的な人材不足の問題があります。また、変化が速い業界であり、他の業界よりも早い時期から、後継者への事業承継を検討する経営者も少なくありません。問題を解決する方法として、IT企業同士のM&Aが注目されています。また、大手企業が新しい技術や知見を確保する目的で、ベンチャー企業を相手に、M&Aを実施するケースもあるでしょう。

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製造業界

日本の製造業界は、世界のなかでも特に高い競争力を誇っていました。しかし、近年は他国の製造業の台頭により、競争力が落ちています。製造業界でも、後継者の不在に悩む中小企業が多く、M&Aにより大手企業の傘下に入るケースは珍しくありません。M&Aを実施することで、中小企業の廃業を防げるようになり、長年にわたり培ってきた技術の承継も可能です。

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サービス業界

サービス業界には、宿泊施設、外食産業、人材派遣、教育など、幅広い分野が含まれています。いずれも需要が高く、今後も市場の成長が見込めます。しかし、サービスを提供する人材不足は大きな課題です。人材不足に陥っている中小企業が大手企業の傘下に入り、サービスの品質の維持向上を目指すケースも増えています。

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M&Aの今後の予測

アメリカでは、設立から間もない企業が、M&Aにより株式を譲渡し、投資した資金を回収するケースが多くみられます。今後は日本においても、設立したばかりの企業がM&Aにより飛躍を目指すパターンが増加すると考えられます。

また、東南アジアでのM&Aも活発です。日本企業が海外進出を目指すには、東南アジアでのM&Aにも積極的に挑戦する必要があるでしょう。インターネットを活用したM&Aのマッチングも増加しています。

M&Aの長期トレンドのまとめ

日本国内のM&Aは増加傾向にあり、今後も積極的に取り組む企業が多いと予測できます。業界によって細かい事情は異なりますが、人材不足や後継者の不在などの課題を解決するためにM&Aを実行する企業が多い傾向にあります。

みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A仲介会社です。M&Aによる第三者への事業承継だけでなく、事業所内承継、親族内承継といった、複数の方法を提案できます。 それぞれのメリット・デメリットを比較したうえで、最終的な判断を下すことが可能です。経営コンサルティングの経験者も在籍しており、精緻な計画の策定にも対応できるため、ぜひご相談ください。

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